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中期経営計画

クラボウグループの新中期経営計画「Advance’18」について

  クラボウグループは、このたび、2018年度を目標年度とする3ヵ年の新中期経営計画「Advance’18」を策定し、本年4月からスタートしました。
 「Advance’18」は、当社グループが事業の拡大と持続的成長を目指し、2019年度の業績目標(売上高2,000億円、営業利益100億円)の達成に向け取り組んでいる10年の「長期ビジョン」の最終ステージに位置しており、更に次の10年先を見据えてステップアップするための基盤づくりを進める重要なアクションプランとなります。
 「長期ビジョン」の第2ステージである前中期経営計画「Future’15」では、基本方針を「海外戦略の充実」とした中で、中国をはじめとする新興国経済の失速や急激な為替相場の変動に十分な対応ができず、結果的に「長期ビジョン」の達成に向けて足踏みをした形の物足りない業績となりました。しかしながら、各事業部門とも着実にグローバル展開を加速しており、また、これまで課題であった低収益事業の再構築や不採算ビジネスからの撤退も進め、収益基盤を強化することができました。
 当社グループは、このような「Future’15」での成果と反省を踏まえ、「Advance’18」では、よりマーケット志向型事業への転換を進めてまいります。そのため、将来のマーケットを見据えた組織改正とセグメントの再編を4月1日付で実施いたしました。加えてグループのガバナンス強化にも注力し、それらの効果を最大限発揮できるような組織運営を推進することで、経営理念「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」のもと、「Advance’18」を確実に推進し、さらなる企業価値の向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーとの共同利益を最大化すべく、社会的存在価値を高めてまいります。

 

Advance’18の概要

Advance18の概要

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1. 連結業績目標

(注)ROAは総資産営業利益率、ROEは自己資本当期純利益率。

 2015年度(基準年度)2018年度(目標年度)
売上高 1,732億円 1,900億円
営業利益 43億円 90億円
経常利益 45億円 95億円
当期純利益 26億円 65億円

ROA

2.3% 5.0%

ROE

3.0% 7.0%
(事業セグメント別業績)

(*) 「消去又は全社」の内訳は、主に各セグメントに帰属しない研究開発費である。

 売上高営業利益
 2015年度
(基準年度)
2018年度
(目標年度)
2015年度
(基準年度)
2018年度
(目標年度)
繊維事業 804億円 850億円 7億円 20億円
化成品事業 571億円 640億円 6億円 27億円
環境メカトロニクス事業 212億円 255億円 7億円 18億円
食品・サービス事業 99億円 110億円 8億円 10億円
不動産事業 43億円 45億円 31億円 30億円
消去又は全社(*) - - ▲18億円 ▲15億円
合計 1,732億円 1,900億円 42億円 90億円
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2. 事業セグメント別重点施策の概要

 各事業分野における成長事業、高付加価値事業へ経営資源を積極的に投入していく中で、よりマーケット志向型事業への転換を図ってまいります。新たな各事業セグメントにおける主な重点施策は以下のとおりです。

[繊維事業]
・技術革新と新しいビジネスモデルによる高収益事業体制の構築
・製販一体での自家工場価値の向上による付加価値創造型ビジネスの強化
・グループ、協力工場との連携によるグローバル生産・調達、販売の推進
・クリーンサイエンス商品群(クレンゼ等)やエアーフレイクなどの独自商品の拡販による事業拡大

[化成品事業]
・樹脂加工品事業および機能フィルム事業への注力と拡大
・繊維セグメントから移管した機能資材事業とのシナジー効果の追求
・新規商品開発および新規顧客開拓の推進
・海外軟質ウレタン事業(中国・ブラジル)の収益基盤強化

[環境メカトロニクス事業]
・インフラ検査、バイオマス発電所運営、環境・エネルギー、ハラル食品検査など新しい事業領域での事業化推進および業容拡大
・グループ、協力会社および販売代理店との連携強化による注力商品の国内外での販路拡大
 注力商品 : 横中ぐりフライス盤、撹拌・脱泡装置「マゼルスター」、膜厚計、核酸自動分離装置、遺伝子解析関連商品、半導体洗浄装置ほか

[食品・サービス事業]
・食品部門におけるフリーズドライ新商品の開発およびBtoBソリューションによる販売拡大
・ホテル部門における「アイビーブランド」の価値向上による集客力および収益力の強化

[不動産事業]
・収益の確保・拡大を目的とした既開発物件の再構築の検討および保有遊休資産の有効活用

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3. 経営資源の投入

(1) 業容の拡大を目指し、前期から引続く徳島バイオマス発電所の建設や樹脂加工品生産能力の増強、グラフト加工設備ほか各種加工設備の導入、また工場の耐震化推進や老朽化設備の更新など、3年間累計で約160億円の設備投資を実施いたします。
 また必要に応じ、M&Aや資本提携などの事業投資も積極的に実施してまいります。

(2) グループの新規事業創出の役割を担う技術研究所では、研究開発資源を効率的に運用し、これまで培ってきたコア技術の深耕およびライフサイエンス、ケミカルエンジニアリング、ロボットビジョン、高機能複合材の4分野に重点を置いた事業開発活動を推進いたします。
 また、全社開発事業として、新用途向けスーパーエンプラフィルムの差別化技術の確立に取り組みます。

(3) グローバル化をはじめとした事業環境の激しい変化に対応するため、多様な人材を確保するとともに、自ら変革に向けた行動のできる人材や次世代リーダーの育成に取り組みます。また同時に、グループ従業員の意欲と能力を向上させていくため、人事制度面からのサポートを推進いたします。

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4. 信頼される企業づくり

(1) コーポレートガバナンスの強化
株主、顧客、従業員、地域社会といったステークホルダーに信頼される企業づくりの一環として、昨年12月に制定した「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」に基づく経営を実施し、公正で透明な事業活動を行うためのコーポレートガバナンスの強化に努めます。

(2) CSR活動の強化・推進
クラボウCSR委員会の統括のもと、「不正をしない、させない、見逃さない」ための体制づくりと社内教育の徹底、CO2の削減やゼロエミッションの推進などの環境負荷の低減、「女性活躍推進委員会」の活動推進に努めるなど、各CSR専門委員会の活動を一層強化してまいります。

(3) ステークホルダーとの関係強化
株主に対しては安定的な配当政策の維持、効果的な自社株買い、対話機会の確保、また顧客に対しては市場が求める商品・サービスの積極的な提案と安定的な供給、その他地域社会に対する貢献活動等の推進のほか、広報活動の充実などを通した企業認知度アップを図ることなどにより、各ステークホルダーとの良好な関係構築に努めます。 

 

 

(注意事項)

当資料に記載されている業績等の内容は、資料作成時点における事業環境等を前提とした当社グループの予測に基づくものであり、記載された将来の計数数値や施策の実現を確約したり、保証するものではございません。

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